2010年03月16日

就職資金融資悪用、175万円詐取=容疑で男4人を逮捕−大阪府警(時事通信)

 解雇や雇い止めに伴って社員寮などを追われた非正規労働者らに対して住宅入居初期費用や家賃補助などを貸し付ける厚生労働省の融資制度を悪用し、融資金約175万円をだまし取ったとして、大阪府警天王寺署は11日までに、詐欺容疑で、八尾市安中町、とび職下垣卓弥(21)、東大阪市横小路町、同安楽勇大(23)両容疑者ら男4人を逮捕した。
 同署によると、下垣、安楽両容疑者ら3人は容疑を認め、1人は否認しているという。 

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2010年03月11日

エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか(J-CASTニュース)

 女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

  「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

 明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

 それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

  1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
  2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
  3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

 残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

 エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

 また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

 こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

 沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

 報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

 あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

  「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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2010年03月10日

石綿禍、2審も原告勝訴 近鉄に賠償命令(産経新聞)

 大阪府内の近鉄線高架下の建物に入る文具店の男性店長が中皮腫で死亡したのは、内壁の吹き付けアスベスト(石綿)対策を怠ったためとして、遺族が建物を所有する近鉄などに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、近鉄に約5千万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更、過失割合を見直し、賠償額を約6千万円に増額した。

 塩月裁判長は、昭和45年ごろに石綿の有害性が一般的に認識されていたとする1審の判断をほぼ踏襲。石綿を使ったことが建物の欠陥に当たるとした上で、「建築業や不動産業でない原告側に、危険への認識や対策を期待することは困難だった」との判断を示した。

 判決後に会見した男性の長女(48)は「近鉄には亡き父の無念や病苦を受け止め、心からの謝罪をしてほしい」と話した。

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