2010年06月11日

「会期延長は参院選で不利」民主改選議員が反発(読売新聞)

 政府・与党は、16日までの国会会期を2週間程度延長する方向で最終調整している。

 参院選の日程もこれに伴い、「6月24日公示・7月11日投開票」から「7月8日公示・同25日投開票」にずれ込む見通しだ。

 菅新首相(民主党代表)の指示に基づくものだが、参院民主党からは「会期延長は参院選で不利になる」と懸念する声が出ており、菅氏は難しい判断と調整を迫られそうだ。

 国民新党代表の亀井郵政相は5日、「郵政改革法案の成立を期す」と記した連立政権合意書を菅氏と交わしたことに言及し、「(郵政法案の)今国会成立は当然だ」と述べ、菅氏も会期延長を受け入れるとの見通しを示した。名古屋市で記者団に語った。

 菅民主党が会期延長に傾いているのは、郵政法案の成立を求める国民新党の意向を受け入れることで、同党との連立の枠組みを維持する狙いがある。国民新党内には「郵政法案が成立しなければ、連立を離脱する」との強硬論もあり、民主党幹部は「社民党の連立離脱が鳩山政権の崩壊につながった。国民新党が離脱すれば、新政権のダメージは計り知れない」と語る。

 また、会期延長の場合、国家公務員法等改正案をはじめ、他の重要法案の成立も期待され、参院選で実績をアピールできるとの利点もある。

 これに対し、夏の参院選で改選を迎える民主党の参院議員からは、「新政権への期待と熱気が冷めないうちに、早めに選挙に臨み、勝負に出るべきだ」と会期延長に反発する声が強まっている。

 会期を延長すれば、菅氏や、新閣僚が国会で答弁する機会が増えるのは確実で、「野党の厳しい追及にしどろもどろになり、ボロが出れば、新政権へのお祝儀相場の人気もしぼんでしまう」と懸念しているためだ。

 「改選組」は、「7月11日」に照準を合わせて、準備を進めている。「選挙期間が1週間延びると、経費が約1000万円余計にかかる」など、資金面の理由を挙げる向きもある。

 過去、会期延長が、与党にとって、選挙戦での勝利につながらなかったケースもある。

 2007年の参院選を控えた通常国会で、安倍首相(当時)は国会会期を12日間延長し、重要法案を成立させたが、直後の参院選で自民党は惨敗した。

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2010年06月01日

事業仕分け第2弾の後半戦が終了―刷新会議(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は5月25日、公益法人(社団法人や財団法人)などを対象とした事業仕分け第2弾の後半の日程を終えた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の閉会式で、「事業仕分けは行政刷新の入り口。2度にわたる事業仕分けが入り口で終わらないようにしっかりと頑張ってまいりたい」と述べた。後半の来場者数は4日間で合わせて7040人(前半は6350人)で、報道関係者が約1000人減少した一方、一般の来場者が1700人ほど増えた。

 後半で対象となった70法人82事業のうち、医療関連は、パイロットの健康状態をチェックする航空身体検査事業(航空医学研究センター)、労災診療費審査体制等充実強化対策事業(労災保険情報センター)、労働者の健康づくり対策支援業務(中央労働災害防止協会)の3法人3事業。
 航空身体検査事業については、他の指定機関が自由に参入できる仕組みをつくり、国土交通省に対して、センターの総費用総精算方式を1か月以内に見直すよう求めた。また、労災診療審査体制等充実強化対策事業は、民間が参入しやすい条件を設けることで競争を促すとともに、労災レセプト電算処理システムの整備による効率化が必要だとした。労働者の健康づくり対策支援業務は「廃止」とした。

■今後の公益法人の認定、別の仕組みが必要

 枝野担当相は閉会式後の記者会見で、今後の公益法人の認定について、「国の代行業務を行っているとすれば民間公益法人ではない。株式会社などと競争できる事業は、収益事業で公益事業ではない。とすると、今回取り上げた大部分は、このままでは公益法人ではいられない」と述べ、別の認定の仕組みの必要性を示した。
 また、枝野担当相は事業仕分け第3弾について、26日から一般公開される府省版の事業仕分け「行政事業レビュー」の効果などを見た上で、「参院選の後ぐらいに落ち着いて考えたい」と述べた。


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