2010年02月17日

パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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平松市長「大都市圏州を」 橋下構想に対抗する狙い(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は12日、今後の道州制導入を見据えて政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに道州から独立した行政体となる「大都市圏州」を目指す考えを表明した。大阪府の橋下徹知事が府市解体・再編を提唱して以降、平松市長が自治体再編のあり方に言及したのは初めてで、「橋下構想」に対抗する狙いがあるとみられる。

 平松市長はこの日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で「関西では都市の力が発展を担ってきた。各都市を分断せず都市同士の連携を強めることが必要」と指摘。「各都市の調整機能の役割を果たすのが大都市圏州。今後このような姿をイメージして検討を進めたい」と述べた。

 大阪市は昨年2月に横浜、名古屋両市とともに、都市州制度を創設し、道州制の実現前から各府県から独立した自治体となる構想を提言。現在の市域で独立する「単一都市州」と、近隣自治体とともに独立する「大都市圏州」が考えられるとしていた。

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